家を売却するに当たっては、どのような税金がかかるかについてきちんと理解する必要があります。売却の際にかかる税金の知識があれば、その知識を活かして節税を大幅に行うことも不可能ではありません。今回は、家の売却に伴ってかかる税金の中でも、売却...

マンションを少しでも高く売りたいという場合には、売却するための一連の流れを頭に入れたうえで、信頼できる不動産仲介業者に依頼することが肝要となります。以下では、売却手続きについて触れたうえで、不動産仲介業者の見つけ方を紹介しますので、これ...

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,760件（前年同月比20.7％減）と大幅に減少した。都県別では、東京都1,430件（同19.4％減）、埼玉県328件（同19.6％...

（株）東京カンテイは1月31日、「マンションデータ白書2021」「一戸建て住宅データ白書2021」を発表した。 2021年のマンション・戸建住宅の新築分譲・既存流通を総括したレポートで、同社データベースに登録されている分譲マンションおよび戸建住宅が対象...

アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年12月）を発表した。 入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。調査対象は、首都...

（公財）不動産流通推進センターは21日、2021年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。 同年の新規登録件数は471万5,637件（前年比2.9％増）、21年末時点の総登録件数は84万9,180件（同3.5％増）となった。 売り物件の新規登録件数は133万...

（株）矢野経済研究所は18日、国内の中古（既存）住宅買取再販市場についての調査データを公表した。 調査は2021年10～12月、既存住宅買取再販事業者らに対して、オンラインを含む直接面談や電話・メール等によるヒアリングおよび文献調査によって実施した...

国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。 不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。同法案では、所有者不明土地の利用円滑化・管理...

（株）東京カンテイは11日、2021年12月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有権の物件。 首都圏の...

（独）住宅金融支援機構は2021年12月29日、21年7～9月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。 金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆3,930億円（前年同期比3.4％増）となった。内訳は、国内銀行が3兆9,351億円（同7.1％増）で最も多く、次いで住宅金...