国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。 この取り組みは、より良い住まい方を選...

東京都は5月8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の実施に向けて、参加事業者の募集を開始した。 この事業では、既存の住宅を質の高い住宅へと改修し、適正な評価のもとで市場に流通させる取り組みをはじめ、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保...

国土交通省は30日、2024年度および2025年3月の建築着工統計について発表した。 2024年度の新設住宅着工数は81万6,018戸（前年度比+2.0％）となり、着工面積は6,283万平方メートル（同+1.0％）で、いずれも3年ぶりに増加した。 利用形態別では、持家が22万3...

国土交通省は31日、2024年12月の住宅と同年第四四半期の商業用不動産に関する不動産価格指数を発表した。これらの指数は、10年の平均値を100として算出されている。 全国の住宅総合指数（季節調整後）は141.6（前月比+0.6％）となり、物件別では、住宅地が...

国土交通省は28日、2025年1月の建築着工統計を発表した。 同月の新設住宅着工数は5万6,134戸（前年同月比4.6％減）、新設住宅の床面積は427万3,000平方メートル（同4.9％減）で、いずれも9ヵ月連続の減少となった。季節調整後の換算値は77万4,000戸（前月...

31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）が公表された。（国交省） 　法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を登記データを基に、加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積...

今月25日、国土交通省は、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。 　空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。官民連携事例の紹介等のほか、情報交換やマッチングの機会を設け...

国土交通省は、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。地価動向は...

先月30日、（一社）不動産証券化協会は記者懇談会を開き、令和7年度制度改善・税制改正要望や直近のREIT市場の動向について説明した。　日銀の追加利上げと米国経済の先行き不安などが重なり、日経平均が8月上旬に過去最大の下げ幅を記録するなど株式市場...

先月30日、（独）住宅金融支援機構は「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において一定の技術基準を満たす住宅を対象にした金利引き下げ制度を、10月1日に創設すると発表した。対象は同日の申し込み分から。 金利引き下げ対象物件は「安心タイプ」「...