シービーアールイー（株）はこのほど、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー2022年第2四半期（22年4～6月）」を公表した。 東京・銀座のハイストリート空室率は3.1％（前期比1.4ポイント低下）。コロナ禍以降、...

（独）住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。 21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。 融資区分は、中古（既存...

国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。 新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は602万7,000平方メートル（同4.2％減）と2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は84万5,000戸...

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,522件（同9.1％減）、...

相続や引越しによって、使わない不動産を持っている方もいるでしょう。空き家でも税金を支払う必要があり、場合によっては固定資産税自体の金額が上がることもあります。また、害虫や犯罪が発生する可能性もあり、空き家を放置しておくのはリスクがあるの...

２０２２年１月の不動産投資専門サイト成約顧客の投資家調査で、以下のような統計が発表されました。 既婚者５８％会社員８８％年収５００万円台が最多２２％居住地は関東６７％・近畿１２％・中部７％物件は東京都が８％３０㎡未満７９％ 株やFX等に比べ...

家賃の引き上げが出来ないにもかかわらず物件価格は値上がりし、利回りが低下。これまでワンルームに居住していた単身者は賃貸から実家へ戻るなど、需要が減少しワンルームには厳しい状況となっています。 マンションの開発業者は「利回りが高くなる」とい...

国土交通省は28日、2021年度および22年3月の建築着工統計調査を発表した。 21年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸。前年度比6.6％増となり、3年ぶりに増加。新設着工床面積も7,116万1,000平方メートル（前年度比7.3％増）と、3年ぶりに増加した。 利用関...

■比較可能な２０１４年以降で初めての転出超過。コロナ以前は転入超過年５－７万人で２０２１年は転出超過１．５万人です。（２３区ではなく）東京都全体での転入超過は前年比８割減の５０００人で、２年連続で最低を更新。コロナで働き盛り世代の首都圏離...

相続登記に頭を悩ませている方も多数いらっしゃるかと思いますが、相続登記は権利（任意）ではなく相続３年内の義務になります。正当な理由なく登記を行わない場合、１０万円以下の過料が科せられます。（刑事罰ではなく行政罰、前科にはなりません） ■２...