国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。 都道府県別では、北海道が上昇率5％以上（前年：0都道府県）となったほか、上昇率...

法制審の議論を経て、政府は区分所有法改正への試案をまとめた。 分譲マンションの建替えには区分所有者の４／５の賛成を要していたが、これを２／３へ引き下げる等、複数の案が提示された。今夏にもパブリックコメントが開始され、答申に反映される。 こ...

２０２２年度住宅着工件数は前年比０．６％減の８６万戸。持ち家は２５万件（前年比１１．８％減）、過去１０年で最低の値となった。長引く新型コロナウィルス、オミクロン株の流行により住宅展示場への来客数減、資材価格高騰も重なったこともあり、消費...

「空き家の実態と活用方法」の調査結果が発表された。3月24日から27日に、空き家を所有している人508人、空き家をリノベーション、リフォームして活用したことがある人509人を対象に調査した。 空き家所有者に、空き家になってどれくらい経つのかを質問し...

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2024年度税制改正および土地住宅政策等に関する要望書案を審議・承認した。 報告事項では、都道府県協会所属の構成員数を算出。23年4月1日時点で、10万670社（前年度比301社増）。29協会で増加、18協会で...

国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。 同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は528万3,000平方メートル（同13.9％減）で3ヵ月連続減少。季節調整済年率換算値では77...

不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2023年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。 新築戸建ての平均価格は4,591万円（前月比1.0％上昇）。エリア別では、東京23区6,941万円（同...

（株）東京カンテイは27日、2023年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。その価格変動を、上昇傾向は「晴」、下落傾向は「雨」など...

（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年3月の既存住宅の成約動向を発表した。 既存マンションの成約価格は3,523万円（前年同月比6.47％上昇）、平方メートル単価は53万6,100円（同6.79％上昇）と、いずれも34ヵ月連続の...

（独）住宅金融支援機構は7日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年10月調査）を発表した。22年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20～70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人で、調査実施期間は22年10月28日～11月8日。 ...