ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務...

２月某日「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれました。そこで所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定しました。 「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。所有者不明土地等に係る諸課題について、関係...

戸建てを売りたいときは、できるだけ高く売りたいものですが、相場がわからないと交渉のしようがありません。どうしたら相場を調べられるでしょうか？また、仲介業者に依頼して高く買ってくれる買主を見つけるには、時間がかかってしまうでしょう。短期間...

国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。 同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は482万5,000平方メートル（同0.1％増）で18ヵ月ぶりに増加に転じた。季節調整済み...

24日に「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。 「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の連携の下...

国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.9（前月比2.8...

（株）リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表した。 調査は12月15～18日、1都3県在住の20～69歳男女で、過去1～2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対象に実施。集計対象は621名。 ...

国土交通省は19日、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表した。 ウィズ／ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえて設立する...

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。1月としては、1990年5月の機構発足以来過去最高。都県別でも...

所有するアパートを、様々な事情から売却しなければならない時があります。 それは現金化したい場合であったり、オーナーが高齢になってアパート経営が出来なくなった場合など理由は様々です。しかし、売却する場合にはできるだけ高い値段で売りたいもので...