大阪で不動産を所有していて売却を考える場合、せっかくならなるべく高値で売却したいと考える人がほとんどでしょう。高値で売却するにはまず、大阪の不動産事情を把握しておく必要があります。そしてそれらの事情をよく知っている不動産会社を選ぶのが重...

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定の整備を行なう政令等が、21日に閣議決定された。 改正法における指定認定事務支援法人制度の創設に伴い、マンション...

不動産売買をするときに知っておいた方が良いのが、地域特有の不動産事情です。それぞれの地域ごとに異なった事情が存在しますが、福岡にも特有の不動産事情があります。細かい事情まで十分に把握しておけば、取引にも何かと役立つでしょう。ここでは、福...

（独）住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。20年4月～21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。 融資区分の構...

国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なっ...

（株）東京カンテイは15日、2021年6月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。 首都圏の平均賃料は3,275円（前月比0.4％上昇）と、賃料水準が高い...

国土交通省は5日、「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」における採択事業を発表した。 同事業は、（1）空き家に関する相談窓口等の民間連携を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行なう事業について、先進的な取...

国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。 都道府県別では、上昇率が10％以上、5～10％未満となった都道府県がなくなり（いずれも前年は1...

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。 同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,297件（前年同月比94.9％増）と、前年のコロナ禍の反動により、前年比大幅増となった。5月としては、1990年5月の同...

NPO法人 老いの工学研究所（大阪市中央区、理事長：川口雅裕氏）はこのほど、「高齢者の住まいの悩み」についてのアンケート結果を公表した。 4月5日～5月31日に、65歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを実施。430名から回答を得た。 調査では...